長松税理士事務所：お役立ち情報

ご主人から渡された生活費でへそくりができた場合です

【例】
①結婚時の奥様の預貯金　200万円
②毎月の生活費として、ご主人から50万円
③奥様は生活費を上手に節約して、奥様名義の預金が増えていった
④相続開始時に奥様の預金が5,000万円あった
⑤奥様はこの間、一切働きにでておらず、他に収入も無く、奥様の預金の増加は、
　ご主人からの生活費の一部の積み重ねである事が明らかである

5,000万円－200万円＝4,200万円 （名義預金）

この他にも財産が増えていれば、相続財産に加算されます。

税務の判断としては、
「ご主人が稼いだお金はご主人の財産で、これをただ奥様が、ご主人に代わってやりくりしていただけなので、この財産は相続財産」
という事になります。

「え～」と思われるかもしれないですが、これが税務の常識です。
この場合、生前贈与をきちんと行っておけば、防止する事ができたでしょう。

今、相続税の税務調査で、へそくりや名義預金を指摘されるケースが非常に増えています。
税務調査は通常、相続税の申告期限の半年後～２年後位にやってきます。

税務調査で指摘されると、加算税や延滞税が加算されてしまいます。

【対策としては】
①名義預金ではないという事が立証できないか検討する。
②最終的な判断が、名義預金となるのであれば、当初の申告で相続財産に含める。→加算税や延滞税の負担がなくなる。

その為には、相続に詳しい税理士に、事前に相談するのが良いでしょう。

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長松税理士事務所は「誠実」を経営理念に、税務・会計業務以外にも、戦略的経営計画・相続・医業・事業承継・M&A等のコンサルティングを積極的に行っています。

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