長松税理士事務所は｢誠実｣を経営理念に、税金･会計･経理相談、税務申告を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

　　 小規模企業共済制度　小規模企業の個人事業主と会社役員の退職金の共済制度です。

加入条件
　常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び
　会社の役員。加入した後で会社が大きくなるのはＯＫです。早めに加入しましょう。

掛金
　掛金は月額1,000円から70,000円まで。少ない金額からでも始めるのが良いでしょう。

税制面のメリット
　支払時　掛金は全額所得控除なので大変有利です
　　　　課税所得200万円以上の方ですと掛金の20％が節税となります
　　　　課税所得330万円以上の方ですと掛金の30％が節税となります
　　　　課税所得700万円以上の方ですと掛金の33％が節税となります
　　　　課税所得900万円以上の方ですと掛金の43％が節税となります
　　　　H19年から所得税・住民税の税率が変わります


国が作った共済制度だから、安心・確実。老後資金の積み立てには最適です。
こんな利回りの良い商品はないですよね。

受取時
　＜1＞一括受取　退職所得扱い
　＜2＞分割受取　公的年金等の雑所得扱い
　＜3＞一括と分割の併用もできます
　　　　受取時には課税が発生するケースが多いですが、それまでの節税の金額とは
　　　　比べ物になりません。

共済自由
　代表的な共済自由は以下のとおりです。Ａが一番多くもらえ、次にＢ、準共済金までは
　元本以上あります。解約については、元本割れする事があります。
　無理の無い金額から始めると良いでしょう。Ｂを狙いたいですね。

　　・事業をやめたとき（Ａ）
　　・会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職（Ｂ）
　　・老齢給付（１５年以上納付し、６５才以上で請求）（Ｂ）
　　・会社等の役員の任意による退職（準共済金）
　　・任意解約（解約）

詳しくは下記のサイトでご確認下さい。
　＜参考サイト＞独立行政法人　中小企業基盤整備機構　＜小規模企業共済制度＞