長松税理士事務所は「誠実」を経営理念に、税務・会計業務以外にも、戦略的経営計画・相続・医業・事業承継・M&A等のコンサルティングを積極的に行っています。

相続対策

相続対策の必要性

遺産争いのないようにしておく
祖先からの財産を少しでも多く次の世代に引き渡す
意思表示　誰に　どの資産を　何故　継いでほしいのか
豊かな老後生活を送る

相続対策の目的順位

第1順位	遺産分割対策	最重要課題です 相続税は申告期限までに遺産分割できないと著しく不利になります（小規模宅地の軽減、配偶者の税額軽減等）
第2順位	納税資金対策	納税方法の検討 原則： 申告期限（10ヶ月以内）までに現金納付 特例： 延納 　延納でも無理なら物納が可能 　延納で納税できる場合は物納できない 特例： 物納 　物納対策を事前にしないと殆ど不可能に近い状況です。 　物納をお考えの方は十分な事前準備が必要です。
第3順位	相続税対策	遺産分割案に沿った節税対策を実行します
第4順位	所得税対策	所得を分散する事によって家族全体の税額を引き下げる
第5順位	資産運用	ここまでできれば理想的です

「遺産分割対策」と「納税資金対策」が最低限の目標です。

＜相続対策の効果＞

遺産分割対策により、小規模宅地の軽減・配偶者の税額軽減を確実に適用できます。
納税資金対策により、相続人全てが相続税を納付できるようにします。
相続税対策により、かなりの相続税を節税できます。

＜相続対策の手順＞

1. 相続税の試算
2. お客様個別の相続税の説明
3. 問題提起
4. 仮の遺産分割案の作成
5. 再度試算して納税が可能かのチェック
6. 遺産分割方針の決定
7. 各種節税策の検討・実行
8. 資産運用
9. 遺言書・相続時精算課税制度・死因贈与契約書
10. 定期的な見直し

＜まずは相続税の試算から＞

仮の遺産分割案で相続税を計算してみて、相続税が誰にいくらかかるのかが分からないと、相続対策の方向性が見えてきません。

遺産分割案を考慮せず、ただ相続税がいくらになるかの試算では、相続対策の役に立ちません。

＜ポイント＞

相続対策には相続税の知識だけでなく、民法・法人税・所得税等の知識も必要です。
個人で相続対策を行うのは非常に危険です。（思い込みや知識不足等）
何か1つ致命的なミスをすると、他の対策はうまくできていても、取り返しがつきません。
費用はかかりますが、相続に強い、当事務所にお任せ下さい。

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